ＣＷＢメンター 松井名津
ブルーノさんが英訳してくれたコスタリカのコーポラティズムパート１からパート３までを読んで、ひどく不思議に思ったことがある。それはコスタリカではコーポラティズム（協同組合主義）と国家がとても密接な関係にあることだ。
例えばパート２ではコスタリカの協同組合をめぐる法制度が取り扱われている。1940年前後から営利企業に関する法律、労働者に関する法律等々が整備されていくが、その中で、協同組合に関する方が整備されたとされている。しかもこうした法律の淵源に1871年に策定された憲法（マグナカルタ＝大憲章と書かれている）があって、そこには国が協同組合（協働型の組織）を促進するとともに労働者の生活水準の向上に取り組むべきとされていた。さらに1947年にはコスタリカ国立銀行が、協同組合を支援し、監督、指導するとともに、協同組合を設立するための動きを促進し、教育する事が定められている。
こうした法制度や条項は政治的動向に左右され変更が加えられるが、1972年には国立銀行とは独立したINFOCOOPが設立され、国家がコーポラティズムの促進と発展に関与する事が表明された。ここで協同組合としているのは消費者協同組合だけでなく（というよりもむしろ）生産者の協同組合であったり、労働者の住環境向上を目指す協同組合であったりと、さまざまな役割を果たす中間団体を指している。
パート３ではコスタリカのコーポラティズムと国家との間の関係性が論じられている。そこでは20世紀前半にコスタリカの協同組合は国家と市場の間に抜け落ちてしまう社会の最も脆弱な部分に浸透することで、その勢力を強めたと論じられる。とはいえ、国家との関係や国家の介入は当初から「ある」ものであって、時に政治的な集票マシーンとして、時には労働者や脆弱な部分をコントロールする機関として働いたとされる。
なんだか旧ソビエト連邦の組合とか共産党と国家の関係を思い出してしまいそうなのだが、論文全体の調子で見る限り、協同組合が厳しい統制化に置かれているというわけではなさそうだ。どうやらコスタリカ特有の状況があるのではないかと思った。
コスタリカは中南米諸国でも特有の歴史と特徴を持っている[1]。歴史的には厳しい山岳地帯と熱帯雨林に囲まれた地理的状況から、スペイン植民地支配の周辺部分に置かれていた。コスタリカはメキシコやグアテマラと同じく、グアテマラ軍務総監領に属していたのだが、グアテマラやメキシコが独立したのと同時にコスタリカも自動的に独立を果たした―ただし、コスタリカがそれを知ったのは独立後１ヶ月経ってからだったという。それほど植民地統治中央から遮断された領域だったといえよう。その後コスタリカは、1856年隣国ニカラグアから攻め込んできたアメリカ傭兵部隊を退けた「国民戦争」によって一つの「くに」意識を高める一方、18世紀から19世紀にかけて整備され大きな経済動力となったコーヒーとバナナの輸出によって経済力を高めていく。しかし20世紀前半のコスタリカ社会は「珈琲貴族[2]」と呼ばれる一人握りの人たちに掌握されていた。
その一方で1870年にクーデターにより大統領となったトマス・グアルディア将軍により、一院制議会と強い大統領権が認められた1871年憲法が制定された。これが先に触れた大憲章であり、トマス・グアルディアの後も「リベラル[3]」な大統領が続き、権威主義的な「自由主義国家の時代」を迎える。この自由主義国家の時代に、コスタリカでコーポラティズムが生まれ、成熟を始めたわけである。社会的にはコーヒーやバナナによるモノカルチュアの基盤を掌握したエリートたちによるエリート的社会の中で、職人や手工業者、都市労働者の相互扶助を目的としたコーポラティズム（ワーカーズコレクティブも含む）が形成されたとパート１で書かれているが、その背景にはこうした政治的動きがあったといえよう。また第一次世界大戦による輸出収入減の中で、主要産業であるコーヒー産業でも1918年に協同組合が生まれ、輸出業者や大規模生産者に対抗したとパート１で述べられている。この第一次世界大戦による経済危機を乗り越えるために経済改革と税法の革新に取り組んだのがリカルド・ヒメネス大統領であり、この時期から珈琲貴族による寡頭政治が衰え始める。パート１でもこの時期にコスタリカの農業組合は国の政策と軌を一にして、失業者救済や農業貸付を行い、社会的緊張を和らげたとある。小澤卓也による「『自由主義』時代は独裁的な大統領による『上からの』近代化政策から始まったが、やがてその『自由主義』を本当の意味で実現しようとする市民たちの『下からの』運動によって政党政治へ[4]」の移行が社会的側面でコーポラティズムとして現れたともいえる。
さらに1948年の内戦を経て成立した1949年憲法では常備軍が廃止されるともに、女性や黒人の政治参加も認められ、1919年以降中南米諸国の中で唯一クーデターを経ない政権交代が常となっている。コスタリカでは軍事費に回される予算が教育と福祉に使われるといわれ、高い識字率と低い乳幼児死亡率を誇っている。こうした背景がコーポラティズムと国家介入との親和性をさらに高めていると考えられる。国民の民主主義への支持や満足も高く、民主主義に対して固有の価値を持つ国民が存在していると考えられている[5]。
しかし、コスタリカは1970年代最後の経済危機の結果、世界銀行およびＩＭＦからいわゆる「構造改革」を迫られる。80年代には「新しい保守」として社会問題への国家介入を制限し、国際的なビジネス関係を優先する経済政策がとられた。協同組合に有利な制度や税制は廃止され、一般企業や多国籍企業の参入がより容易になった。また多くの国と同様に公営企業の民営化と自由化が図られた。しかしコスタリカでは例えば公的ヘルスケアの民営化は「サービスのコスト上昇なしにヘルスサービスを継続させ、貧しい住民に対してケアを制限したり、応分負担を求める（負担できる金額に応じた手当のみを行う）ということなしに実施された[6]」。諸々の協同組合は、民営化に伴う負担増やサービスの停止といった国民の不満を増大させる政策のバッファーの役割を担うこととなった[7]。
コスタリカの財政赤字の要因の一つは国内債務で、国債発行による財政赤字補填の拡大やが元本と利子の返済が財政を圧迫しているという。日本の現在の財政状況を考えるとき、コスタリカ以上の財政縮減（もしくは増税）が迫られるであろう。その時日本の各種協同組合が、社会と国家のバッファーとしての役割を果たすことができるだろうか。コスタリカでは民主主義が根付いており、大統領選挙への投票率も常に高い（80％程度を維持している）。国家の政策をどう受け入れるかに関して、協同組合をはじめ様々な中間組織を含んだ諸団体との協議や契約の形成が図られている。コスタリカは人口も少なく、資源に恵まれているともいえない。中米諸国の中では先進国並みの医療制度や公教育制度があるとはいえ、高度な医療や教育にはまだまだ手が及ばない。しかし環境政策や外交政策において対米従属だけではない独自性を発揮し、国際社会の中で発信している。コスタリカのコーポラティズムはこうしたコスタリカ独自の特質の中で、国家とともに成熟し、また変容―効率化―してきたといえよう。今後コスタリカの協同組合が、ビジネス的な要素を取り入れつつ、社会性を活かす取り組みを継続できるかが問われている。これまでの歴史から国家との密接な関係がどこまで個々の協同組合の財政に影響を及ぼしていたのかは、今回の４つの論文から伺うことはできない。もし日本的な補助金制度があり、それに依拠していたのだとすれば、ビジネス要素を受け入れることは難しいだろう。しかし、協同組合を管轄するINFOCOOPが協同組合の財政規律を重んじていたとすれば、公的・行政的な要素から脱して、社会的役割とビジネス要素のバランスの新しいモデルの一つとなることができる。民主主義への高い参与意識がこうした新しいモデルへの道を切り開くのではないかと考える。
[1] 以下の記述は国本伊代（編著）『コスタリカを知るための60章【第2版】』,明石書店, 2016年による
[2] コスタリカのコーヒー生産は中小規模の農家によって行われており、いわゆるラチフンディアシステムではなかった。が、生産から一次加工・二次加工・流通・輸出までを独占的に支配していたのが珈琲貴族である。
[3] ここでの「リベラル」「自由主義」は国家が国民の生活水準や福祉水準に責任を持つというケインズ主義的な政策をとる主義のことである。アメリカ合衆国でもリベラルといえば、こうした社会民主主義的傾向を持つ政治的見解のことを指すので注意が必要である。
[4] 小澤卓也「『自由主義時代』と政党政治―政治を動かした市民」,前傾書所収.
[5] 久松佳彰「コスタリカにおける民主主義の価値―ラティノバロメトロに基づいた記述統計」,山岡神奈子編「調査研究報告書 コスタリカ総合研究序説」アジア経済研究所,2012. https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Reports/InterimReport/2011/2011_412.html 2023年11月9日アクセス
[6]Cooperatisim in Costa-Rica Part III。また宇佐美耕一は1980年代の財政危機を原因とする医療サービスの低下や保険省とコスタリカ社会保険公庫との二重行政の問題の改革が、医療部門に市場原理を導入する方向で行われたとする。が、この改革が国民に受け入れられた理由として、超党派の医療係者の専門委員会が設置され、国内の政治合意のもとに改革が遂行されたことを挙げている（宇佐美耕一「第４章中米の福祉国家における新自由主義改革―コスタリカの社会保障制度改革―」アジア研究所『岐路に立つコスタリカ：新自由主義か社会民主主義か』（アジア研究所選書36, 2014年所収）
[7] とはいえ2000年には通信部門への一般民間参入を求める法案に反対して、電力公社（電力・通信）の労働者を中心とし、一般労働者や学生が参加した大規模なデモが起きている。（松田郁夫「第41章ようやく動き出した民営化と遅れる財政改革」国本伊代（編著）前傾書所収）