ＣＷＢアドバイザー 松井名津
Chnakya大学という新設の大学との協働プロジェクトの始まりは、ＣＷＢの理論的なメンター役でもあるスリーダラー先生の提案から始まった。この新しい大学の副学長に以前から付き合いのあるドングレ先生が就任し、社会起業研究所を設立する計画もあるという。
社会起業の実践でＣＷＢと連携ができるのではないかと、スリーダラー先生がドングレ先生に提案されたわけだ。たまたまドングレ先生が日本に１ヶ月以上滞在する予定があり、実際に会って話をしませんかということで、５月末ドングレ先生と会うことになった。
片岡さんからのアドバイスもあって、今までのような形式、「現地の大学で講義→学生グループ作成→ビジネスプラン→現地での実践（に対するビジネス面でのアドバイスや販路の提供）」は取らないことを大前提とした。現地での実践に手を貸すというよりも、ＣＷＢネットワークの中でインターンとして実践経験を積んでもらう方向性で話をするつもりだった。というのも今までの経験上、最初の講義時や対面時は勢いがあっても時間が経つにつれ熱が冷める。学校の行事や試験が優先される。学生グループの中でのちょっとした行き違いでグループそのものが破綻する。等々。
どうしてもスカイプ等の遠隔でのコミュニケーションでは活動のモニタリングになってしまい、手間がかかる割には実践上の結果が伴わない（もちろん学生側だけに原因があるのではなく、モニタリングをしているメンターの実力不足や経験不足にも原因がある）ことが度々だったからだ。ＣＷＢネットワークの中でということは、学生にとってはインドから外国に行くことになる。さらにこれまでの経験から２〜３ヶ月の短期では効果がない。最低でも６ヶ月、できれば１年の時間が欲しい。正直いってこうした要請をドングレ先生側は渋い顔をするのではと私自身は思っていた。
しかし、話を始めると非常にスムーズに受け入れられた。むしろそれぐらいの期間が当然という感じだ。結果的に下記のような概略が定まり細部に関しては今後ということになった。
１）インターン学生の受け入れ：小規模なビジネスの実践や経験をつむ。
２）特に農業分野での６次産業化への実践場所を提供
３）各民族特有の文化保全とビジネスを結合させる実践・実験・経験
４）インターンシップの期間は最低６ヶ月から１年：学生の負担に関しては今後話し合う。
５）学生はこのインターンシップに関して大学から単位を認定されるので、学生評価に関して大学側も関わる。ＣＷＢ側もＪＤや評価会議の結果を共有する。
６）対象となるのはChnakya大学ビジネスマネジメント学部の２年生もしくは３年生になる予定。
７）ＣＷＢでのインターンは農作業など退屈そうに見える活動が多い。がそれは現実の作業を知り、その中から新たなアイデアなり商品を生み出すことを期待してのことなので、単純作業の日々を覚悟してほしい。
話がスムーズだったのはドングレ先生がすでにＣＷＢ（とその前身）や、日本の六次産業化の試みをご存知だったことが大きい。しかしChnaka大学が2020年に制定されたインドの国家教育政策に基づいた新設大学という要素も大いに寄与しているのではないかと考えている。そこで最後にこの国家教育政策の中での高等教育の役割を紹介しておきたい（本文はhttps://www.education.gov.in/sites/upload_files/mhrd/files/NEP_Final_English_0.pdfにある）。
National Education Policy 2020は３歳から18歳までの統合的普通教育、それ以上の高等教育および生涯教育をすべて取り扱っている。序文では多方面における技術的科学的進歩により単純労働が機械に取って代わられること、逆に熟練した知的労働の必要性が高まること、特に気候変動・資源の枯渇・エネルギー問題に対しては理系・文系の枠組みを超えた教養が必要となることが述べられ、従来の正解のある知識を身につける教育から、「どのように学ぶのか」を身につける教育が必要であると謳われる。「教育は単に認知的能力―読み書きという基本的な能力からより高度な批判的考察や問題解決までーを養成するだけでなく、社会的、倫理的そして情感的な能力と姿勢を養成しなくてはならない」。こうした方針はインドの深い伝統（知識Juan・智慧Pragyaa・真理Satyaを人間の最も高度な達成目標におく）に根ざすものである（とこの辺りはモディのヒンズー第一主義を思わせるところもあるが）。したがって「教授法は経験的で、全体的、統合的、探究的かつ発見的であり、学習者中心で議論を基礎とした柔軟なそしてもちろん楽しいものでなければならない」とされる。
さて、こうした全体方針のもと、高等教育で何よりも強調されるのが「全人的(holistic)で専門蛸壺にならない(multidisciplinary) 教育」である。その方法の一つが認定された単位（credit）を貯金できるcredit bankシステムであり、このシステムを活用することで、一専門にとらわれないコースやプロジェクトの選択が可能となる。このクレディットを基礎とする教育と並んで3本柱になっているのが環境教育と価値教育である。環境教育といっても生物多様性といった生物学・化学的なものからゴミ、汚染・衛生といった社会政策的色合いのもの、森林や野生動物の保全までを含む。価値教育は人権や自由といった西洋的価値をインド伝統的価値から捉え直す（逆かもしれないが）とともに、コミュニティへの「奉仕（サービス）」に大きなウエイトを置く。そして全人的な教育の一環に地域の産業・ビジネス・アートや職人分野へのインターンシップが位置づけられている。こうしたインターンシップは「学生に自らが身につけた知識の実践的側面に現実的に従事することになる、そしてより一層職に就く機会を高めるという副産物を得られるだろう」とされる。
ここまでなら、日本の大学でもおおよそ字面的には謳われそうな事柄である。しかしこうしたインターンシップに加えて、職業教育が従来の知識型教育と同等のものとなる。職業教育が「大学に行けなかった落ちこぼれの生徒」用だとみなされているのは、日本でもインドでも変わらないようだ。が、この教育方針ではこうしたものの見方そのものが学生の選択の機会を狭めているとする。したがって４年制分野横断型の大学は自らのカリキュラムとして、あるいは産業や企業、ＮＧＯとのインターンシップのいずれかの形態で、学生に職業教育を提供しなくてはならないとされる。起業家教育もこの職業教育の一環であり、そのために各機関は研究所を設立することになっている。ようは「お客さん」のインターンシップはいらないということだ。学生の職業選択に役立つような職業教育、しかもその職業の中にはアート（ダンスがきちんと明記されている）や職人技（織物が代表に上がっている）が含まれている。 ＣＷＢの活動は、上記の環境教育、コミュニティ中心、カンボジアの伝統舞踊をはじめとする民族文化保全を含んでいる。その意味で以上の教育方針に適合的だ。しかしそれだけに一層責任も重くなる。果たして私たちの活動は、真にインターン生にとって有益な場になり得るのか。単なるちょっとした異文化体験や起業の真似事に終わるのか。これから私たちのネットワークの真価と進化（深化）が問われることになる。