ＣＷＢアドバイザー　松井名津

近頃民主主義は評判が悪い。民意を反映しない政治だとか、金権汚職やポピュリズムだとかいわれている。あるいは西洋生まれの「民主主義」は西欧以外では通用しない（根付かない）という言説もよく聞く。しかし果たして今現在ある民主主義、西欧流の民主主義だけが「民主主義」なのか、そもそも西欧流民主主義は本来の「民主主義」なのか？この根底的な問いを立て、民主主義の可能性の別の可能性を開いて見せているのがデヴィッド・グレーバーの『民主主義の非西洋的起源について』という本だ。この本を読みながら、これまでコーポラティズムに関して立てられていた民主主義的な経営の課題が、別の光の中で浮かび上がってきたような気がしている。今日はそのことについて書いてみたい。

まずはグレーバーが実践的民主主義の要諦として挙げているものを紹介しておきたい。

「垂直構造ではなく水平構造の重要性。発議は相対的に小規模で、自己組織化を行う自律的な諸集団から上がってくるべきものであって、指揮系統を通しての上位下達をよしとしない発想。常任の特定個人による指導構造の拒絶。そして最後に伝統的な参加方式のもとでなら周縁化されるか排除されるような人びとの声を聞き入れることを保証するために、何らかの仕組みを…（［その仕組みは］無限に存在しうる…）確保する必要性(p.9)」

「文化と文化の間に開いた錯綜した空間の中から(p.66)」から生み出されるものであって、何らかの強制力を伴わないもの。

異なったコミュニティ間では、相互の行き違いは武力による解決の可能性を多大に孕んでいる。しかし実際に武力を行使することは互いに望ましくない結果をもたらす。したがって互いが対等でありつつ、互いが納得できる水準で、お互いの関係性を保つために「民主主義」が生み出される。こうした「民主主義」には多様な形態があり、西洋流の議会制や代表制民主主義や選挙にのみ限定されるものではない。グレーバーは、ホデノショイ・イロクォイ連邦（アメリカ先住民による５カ国連邦で、現在のカナダからアメリカ東北部に渡る大きな地域を占めていた）の形体が合衆国連邦に大きな影響を与えたという例を挙げている。ホデノショイ（イロクォイ）の「民主制」は以下のような特徴を持っているので、グレーバーが挙げている民主主義の要諦にもある程度合致するだろう（以下の記述は木村武史『ホデノショイ（イロクォイ）社会の「宗教」』（2004）および馬場優子『堀り棒とトマホークーイロクォイ母系制における女性の地位と役割』（1992）によっている）。まずホデノショイの「首長」は人々（女性）によって選ばれ、「首長」に腐敗等があった場合は人々によって罷免される。また「首長」の権威は他の役割（戦士）や部族民に優越するものではない。ホデノショイ連邦の「首長」たちは各部族の問題を話し合いによって全員一致で解決に努める。ただし「首長」による会議だけが審議体ではなく族母によるもの、軍事を司る首長、および長老たちの審議体があり、それぞれ別途に審議を行い、最終的に公開討論を経て、長老たちが結果を発表する。

さて民主主義は何も西洋の専売特許ではなく、今ある議会制民主主義とは別の形態の民主主義があるというグレーバーの議論にある程度納得がいったところで、これがどう民主主義的な経営の課題と結びつくのか。日頃ミャンマーとカンボジアを結んだ会議に出席していて、つくづく思うのが「発議」の難しさだ。発議といっても何か小難しい議論を提起しなくてはならないという意味ではない。ミャンマー・カンボジアでいえば、「ネズミがたくさんいて困る」とか「クッキーを何種類作ったか」という感じだ。書いてみると「なんだそんなこと」レベルのものだ。しかしこれを問題（課題）と感じることが全ての始まりになる。誰かが発議しても、面倒という空気が大半であれば、その場では議論が始まらない。発議が発議になるためには、そもそもそれがなぜ問題なのかが共有されている必要がある。これが意外にというか、当然のことというか、とても難しい。発議ができないとか、議論にならないというと、だから〜は自分の意見をもっていない、個人が確立していないといわれる。個人が自立しているというのは、個人が自分の意見を持っている（あるいは個性を持っている）という意味に使われる。ある集団や組織と個人とは別個の存在で、それぞれの個人は自分たちが共同で関わっている集団や組織にどう関わっているのかが、意見として表明される。意見が表明されれば、それに対して別の個人が意見を表明する。これが西洋流の民主主義の前提になっている。

この前提は果たして実践上前提にしてよいのだろうか。同じコミュニティの人と普段と変わらず生活をしていると、人は問題を発見するよりも、問題を見逃す風に動いてしまわないだろうか。見て見ぬ振りをするというより、見えていても見えていないまま―というか問題があることに気がつかないまま過ごしているのが普通ではないだろうか。道端のゴミとか、街路樹の手入れとか、自分たちの手でやればなんとかなるものも、「誰か」に委ねておくものとしてしまう。日本ではその方が楽だから。ではミャンマーでは？その「誰か」が銃を構えて互いに争っている。だから問題が目に見える。けれど誰も手を出さない。手を出すことが命懸けになるから。そんな土地から徴兵を忌避して、カンボジアにやってきたのだから、仲間意識は強固だ。メンバーは同じ文化に属してきたから、互いを評価することに慣れていない。より正確にいえば、互いに思っていることやメンバー内でなんとなく共有されている評価はあるのだが、それを言挙げすることに抵抗がある。討論discussionという言葉が「話し合う」ではなく「話し合いで相手を負かす」というイメージを持っているのかもしれない（これは日本でも一緒のような気がする）。高い低いに関わらず、評価をすることが、仲間の和を壊しかねないという危惧がある。こうした感覚は普遍的なものかもしれない。実際、アダム・スミスは道徳の基準をproprietry（深慮と訳されるが、世間で許容される範囲を指す）に置いた。とすれば、西洋流の民主主義は「議論しても組織やコミュニティは壊れない」という強固な信頼や、組織やコミュニティとは関係なく個人が存在し得るという幻想をベースにしていることになる。

西洋流にいけば「民主主義的経営」とは、常に互いに意見を表明し、討議し、結論を導き出す集団を基盤にしたものということになる。しかし正直にいえばこれが実践できているところはあるのだろうか？グレーバーは文化が同じところではコンセンサスが優先されるという。ホデノショイでも結論は全員一致だ。そのためには表面に出ない合意形成がなされることもあるだろう。雰囲気や「風」が全員一致を生むこともある。その一方でこうした合意形成は澱んだ空気を、強制された一致を生む。だからこそ敢えて仲間意識を自覚する必要がある。評価や議論が和を乱すものではなく、より良いチームを産むために不可欠のものだということを、行動を通じて実感する必要がある。幸いビジネスでは、評価や議論が市場で生き抜くために必要不可欠だ。「ビジネスとして」はよい口実というわけではないが、グレーバーの「文化と文化の間」の空間の持つ緊張感を生み出しやすい。つけて加えて私たちの会議メンバーは「異文化」メンバーだ。国だけでない、民族も文化も年代も違う。今はまだ発議に慣れていない。でも少しずつ慣れていくだろうと思う。

バイクで２時間かかるところに仕事で出かけた時の飲食費用をどうするか。そんな問題も「どんなルールを作れば全員が納得でき、気持ちよく仕事ができるか」につながる。毎日の会議で私が聞いているのは、今民主主義が芽吹き、育ちつつある現場なのだと考えている。私たちはコミュニティが壊れてしまった、あるいは壊れつつある時代に生きている。その中で民主主義的な経営は、常に組織やコミュニティを作り上げる、育てている営みでありうると考えている。

ＣＷＢアドバイザー　松井名津

ブルーノさんが訳してくれているラテン・アメリカのコーポラティブの論稿と、最新のモンドラゴンニュースを読んでいて、一つの共通点に気がついた。それを一言でいえば政治とコーポラティブということになる。

ラテン・アメリカではほとんどの国で、コーポラティブは政治（政府）の介入とともにあった。コーポラティブを促進する政策だけでなく、コーポラティブに有利な税制や融資が行われている場合もある。これはコーポラティブの発展に寄与したが、同時にラテン・アメリカのコーポラティブは、政策の道具として使用されもした。多くは下層労働者を体制側に引き込み管理するためだった。場合によっては先住民に対して彼らの伝統にはなかった「個人所有」をコーポラティブが持ち込む場合もあった（ラテン・アメリカのコーポラティズム1.8）。

コーポラティブ自体もこうした支援や促進策によって、政府からの独立性を失ったばかりではなく、経営体としても弱体化した面が多い。いわゆる「補助金づけ」で政府の政策に従った経営方針をとることになった。特にクーデターによって政権交代が行われた国々おいては、政変のたびに転変する政策に左右されることになった。そのため、難題解決は国に委ね、自分たちはただ組織の存続を気にかける、あるいは倒産の危機も国の力によって回避するということが起こった。

さて最新のモンドラゴンニュースに出てくる「エウスカディ」という言葉は「バスク独立」運動の中で、バスク国を意味する言葉として新たに創出されたものである。そして1970年代にはバスクの分離独立を目指すテロ活動や誘拐が頻々と起こっていた。しかしモンドラゴン協同組合はバスク語のアラサーテという地名ではなくスペイン語のモンドラゴンを名乗っている。それにはバスクの歴史が深く関わっている（以下の記述は渡部哲郎氏『バスクもう一つのスペイン《【改訂増補版】》』によっている）。

バスクといっても、バスク国が元々あったわけではない。アジアの諸民族と同じく、国民国家がない頃から、漠然とした集まりとしてバスクがあった（ちなみにバスク語というがその中は互いに通じないほどの方言があるという）。この地だけでなく、今のスペイン全体に国民国家という意識が出てきたのは、19世紀フランス革命後特にナポレオン戦争後の状況である。それ以前の大航海時代に、スペイン王国として世界を股にかけていた大帝国の内部は元々あった諸王国の連合という意識が強く残存していた。その中でもバスク、カタロニア、ガリシアの３地域は古くから特に強かった。特にバスクの中でも港湾に面するビスカヤ地域は、大航海地域以来、港湾都市・貿易都市として経済的に栄えており、王からの特権も与えられていた。

さらに19世紀の産業革命時には鉱業・鉄鋼・金融・保険・商業などの多くの民間企業が設立された。一方、モンドラゴン協同組合が立地する山岳地方は、農業中心で大地主制度も残っているところがあった。スペイン内戦でも、バスク地域はフランコに対して一貫して対抗したが、その内部での政治戦略はバスク分離独立・スペイン内部の自治独立・スペインとの同一化に大別され対立していた。

フランコ以降、地方自治の復活とともに、バスク語が復活するとともに、独立分離を主張する一部がテロ化し、武装闘争を続けることになる。とはいえ武装闘争は人々の支持を失っていく。それには19世紀以降産業革命によってスペインの州外や外国からバスク州内に移住してきた人々の増大という要素もあった。逆にいえばビスカヤ地域はバスク語を母国語とする人口比率が減っていった。とはいえスペインの他地域に比べ、バスク自治州は経済的にも社会的にも恵まれた地域ではあった。

20世紀後半、新興アジア諸国との競争の中でビスカヤの中心産業であった造船や鉄工業が軒並み不況・倒産、施設の老朽化が進む。産業の転換が求められる中でスペインは1986年にEC（ヨーロッパ共同体ー当時）に参加を決定、そのための構造変革を受け入れることになった。しかしその一方で分離独立の過激派のテロと社会不安のために新規投資は進まず、80年代に失業率は30%超を記録した。こうした産業衰退とともにビスカヤの都市そのものも衰退する。日本でもよくある地方都市のシャッター街と同じ風景が展開したと思って欲しい。ビスカヤ地域で地域再生化の目玉となったのがアメリカグッゲンハイム美術館とのフランチャイズ契約によるビスカヤ・グッゲンハイム美術館の建設である。なぜ文化だったのか。

たとえばここに最先端の化学工場を誘致したとする。それはかつて造船業が持っていたと同じ権益集団を生み出すことになる。何も富裕層に限ったことではない。工場に雇われたものと、雇われなかったものとの間に分断と格差を生み出すことになる。国際競争に既得産業が破れたことによって、既得権益を持っていた産業が壊滅して巨大な跡地が残った。その跡地をまた特定産業の利益に結びつけるのではなく、より多くの人々が参加可能な「文化」を前面に押し出すことによって、再開発を図ったのである。

そのための予算はビスカヤ県が負担した（バスク・カタロニア・ガリシアの３地方は独自の徴税権を認められている。各地方が徴税した税金の一部を国防等の資金としてスペイン政府に納められるが、その割合は35%程度だという）。ビスカヤ・グッゲンハイム美術館はその建築様式や展示物、街との融和が話題となり、県の負担は２年で完済されたという。

美術館の建設が全面に取り上げられたが、これと並行してさまざまなインフラが州自治体の手によって整備保全されていくことになった。結果的にバスク州外からの流入人口が多いビスカヤ地域で、バスク語を第２言語として習得し話す人口の比率が急増することとなった。非バスク語住民にとって、子供が学校でバスク語を身につけることは、子どもの将来にとって有益なことだと認識されているからこその現象である。

通常少数民族の言語保存は学校教育を通じて行われる。これはバスクでも同じである。が、周囲のコミュニティにおいてその言語を話すことが、何らかの意味や意義を持たない限り、学校内で教えられたとしても、日常的に使われることはない。もちろん文化的意義や伝統的意義はあるだろうが、それだけでは日常にはなかなか浸透しない。バスクの例は文化を保全し維持するためにも、経済的要素を組み込む必要性を表しているといるだろう。バスクではバスク州自体が徴税権を持つという財政的背景があって成功したという面も大きい。しかしそれは自分たちのコミュニティに支払った金が、自分たちの身近で使われるからこそ、住民の参加意識、関心が高いという面もあるだろう。

こうした潮流の延長線上で再び「エウスカディ」という言葉がバスク州の３つの県都を統一する統一都市圏の形成と、その都市圏が国際レベルで重要な役割を担うという狙いを持って使われている。モンドラゴンの最新ニュースで使われているエウスカディもこの意味合いであり、経済面だけでなく、環境や人権といった持続可能な社会の底支えに不可欠な要素を、自由経済の中で自律的にどう実現していくのか。社会性と経済性のバランスの未来像をそれぞれの分野で展開している動きとして、モンドラゴンが表彰されたというのが、今回のニュースの肝だと考える。

翻ってラテン・アメリカ諸国のコーポラティブのその後を見てみよう。ここでも日本では悪者扱いされる「構造改革」によって、コーポラティブは自律的な存在でなくてはならないことが明記されることとなった。もちろんこれはネオリベラル的な改革の一環ではあるが、同時にラテン・アメリカのコーポラティブが独り立ちをする契機ともなった。世界的にもこの時代にコーポラティブが社会性だけでなく、カンパニーとして位置付けられることになった（1995年）。ラテン・アメリカ諸国のコーポラティブの前にはまだ数々の難関が待ち受けている。なんといっても政府自体が、コーポラティブの特質をよく理解せずに各種制度や規制を打ち出していることが問題であると述べられている。 しかし、自律性を持った民主主義的な組織であると同時に、市場社会で求められる効率性を実現するという道は、ラテン・アメリカに限らずどの社会のコーポラティブにも突きつけられている課題である。モンドラゴンも両立に成功しているとは限らない。けれど、自律的・民主主義的組織とビジネス的な効率という二つを掛け合わせる場所として、「文化」という要素は大きな可能性を持っているのではないか。これがラテン・アメリカの諸論稿とモンドラゴンの最新ニュースを読んで、私が考えたことである。

CWB 奥谷京子

年明け早々、日本は能登半島で強い地震が起き、被災地の日々刻々と変わる状況をただニュースで見聞きするしかない状況が続いている。迂回ルートがなく、頼みの綱の国道もひび割れの上に雪も積もり、物流もスムーズに動かない。外部のボランティアもかえって迷惑をかけるだけで、しかし現場は人手不足で困っているというこの歯がゆい状況。１か月が経過して、少しずつ復旧のニュースも舞い込んできているが、なんだか日本の弱点がすべて出てしまっているような気がしてならない。

そんな中で２年前から石川県にＵターンした元スタッフ、金丸雄司君に地震が起きて５日後に連絡を取った。高校卒業後に何をしたいかわからないから、面倒を見てやってくれと紹介されて東京の事務所にやってきた、どこにでもいる青年だった。そして山口に転勤になって、20年くらい前に豊浦町（現下関市）の無人駅でインターネットカフェをやっている時に一緒に働いていた仲間だ。当時はまだ彼も20代前半だし、あまり社会的な活動ということには興味がないのかなと思っていたのだが、現在はアウトドア用品を扱うMont-bellに勤めており、今回も寝袋やテントなどをいち早く被災地に届けることで動き、その義援隊を志願して現地に入った、とのこと。その時の写真も送ってくれた。何もできなくて悶々としていたので、いち早く動いている仲間がいることを知って私もうれしく思い、この会社にすぐに義援金を送った。

私は何ができるだろう？阪神淡路大震災のときは大学生で、当時インターネットがほとんど普及していなかった時代に、私のいたキャンパスはいち早く進んでいた。避難所から受けたFAXに書かれた必要な物資の情報を当時主流だったパソコン通信を使って、協力してくれるコミュニティに流すというボランティアを春休みに入った大学に通いながら行っていた。

2011年の東日本大震災は女性起業家と共に被災地に入ってソーシャルニットワークプロジェクトを始めた。福島第一原発付近の大熊町から避難して東山温泉に避難した人々は２カ月経っても家に戻れず、お金も節約して１時間も歩いて会津若松の街中へハローワークへ職を探しに行っていたり、津波で何もかも流された宮古の人が３か月経っても体育館で段ボールで間仕切りされた場所で生活されており、そこも見学させていただいた。仮設住宅にもお邪魔して一緒に編み物もした。

2015年、この時の経験を活かして、ネパールの大地震の後、12月末にカトマンドゥを訪れ、ソーシャルニットワークプロジェクトを立ち上げた。数カ月経っても電気が通っておらず、私が滞在していた小さなホテルで暖房も使えず、毛布を３枚ぐるぐる巻きにしてようやく眠れたが、朝は氷点下になる。まさに今の能登半島と同じだ。幸いにも水は出たので歯磨きなどには困らなかったが、給湯器が使えないので体は何とかタオルを濡らして全身を拭いたがシャワーをする気にはなれない。そして髪の毛を濡らした後も乾かせないので躊躇する。日中に陽がさすとあちこちから人が集まってきて、日向ぼっこができる時が何よりの幸せだった。でも現場の被災した人たちはコンクリートの壁に囲まれて入り口をビニールシートでふさいだようなシェルターにおり、もっと過酷な状況だったので文句は言えなかった。確か２、３泊したと思うのだが、二度と味わいたくない経験だった。その時の気温とほぼ能登は同じだと思うと、どれだけ辛いだろう…と。

これまでの震災同様、何年にもわたって応援は必要になってくる。１つ頭の中にあるのは、みんなから応援をもらっていると被災地の皆さんが遠慮したり恐縮してしまうのではなく、そこにいる人も何かで社会に役立っている、貢献していると誇りが持てることが大事なのではないか、と。例えば、伝統的な日本家屋の多い地域だったので、たくさんの瓦が割れている。それを瓦礫として単に処分せず、細かく砕いで水はけのよい瓦の利点を生かして公共施設の道路沿いに生かされ、リサイクルとなっているとか。

あるいは現在寒いので低体温症にならないためにもたくさんの使い捨てカイロを使ってもらいたいのだが、単に捨てるだけではもったいない。以前カイロの原料を水の浄化に生かしているというニュースをテレビで見たことがあったので、例えば被災地で使われたものを集め、今後の水の浄化に生かすものへと生まれ変わらせて、お寺の池、川の水の浄化などに生かすなど（今回も生活用水がかなり困ったようなので）、何か自らの行動で社会に還元できることにつなげられないか、そんなことが私の中ではよぎっている。使い捨てカイロを回収するということであれば、例えば物資を現地に届けに行ったボランティアの人々が帰りの便で持ち帰って発送するということもできる。

今回の号で紹介するインドの社会起業家で紹介しているSELCOはなかなか面白い。チャパティの話を13ページ冒頭に紹介したが、単に電気を貧困層に普及させるというだけでなく、仕事を創り出している点が興味深い。こういうアイディアは被災地でちょっと前向きに動き出そうという時に学べる要素がいろいろある。

これから暑い時のボランティアは大変なので、ソーラーパネルでかき氷マシンでもいいかもしれないなぁとも考えていたが、チャパティに代わる日本独自のものだと「飲む点滴」と呼ばれる甘酒づくりをソーラーパネルの熱源で作るというのもいいかもしれない。工事、建築などの重労働に携わる人、警備で立ちっぱなしの仕事の人、あるいは片付けなどでボランティアに入る人など、気候が温かくなっても多くの人が今後も能登に携わる。甘酒は糀と水があれば甘酒が作れる。ポイントは50～60度に温めて10時間ほど保つことだ。これをお日様の力で温度を調整出来たら、電源にお金はかからない。カンボジアでもカシューナッツの薄皮を剥く際に電気のない村でソーラーオーブンを作ったのだが、大きな鍋にお湯を常に沸かし、そこからポンプでお湯をくみ上げて（このポンプに動力が必要で、太陽光発電を活用）オンドルのようにお湯の熱を庫内に届け、冷めたお湯は再び鍋に戻して沸かして循環させるような仕組みを作った。山口大学工学部の先生と共同開発したので、例えば地元の金沢大学の先生や大学生たちとそんな機械を考案して作り、糀も全国から集め、被災地の皆さんが自分たちが飲むだけでなく、応援に来た人たちにもふるまえないだろうか。冷やせばアイスクリームの代わりに夏バテ予防にもいいかもしれない。　

まだアイディアレベルではあるが、世界の事例からも学び、被災地と何か繋いでいけたらいいなと思っている。

CWB メンター 松井名津

シビルミニマムの前号で後藤薫平さんが宇沢弘文氏の社会的共通資本について紹介しました。 それは、１）森、空、海などの自然、２）橋などのインフラ、３）教育、福祉などの制度です。これらの社会共通資本は、人々が「豊かな経済生活を送り、洗練された文化を発展させ」、「持続可能で安定した人間にとって魅力ある社会」を実現するための社会装置として不可欠なものです。 この定義に基づいて、私は宇沢氏の社会的共通資本とパトナムの「社会的共通資本」をあえて組み合わせてみたいと思いますが、後者は経済学ではなく社会学の概念および定義です。

なぜ私が宇沢氏とパトナム氏の考えをあえて組み合わせようとするのかを説明する前に、パトナム氏の「社会的共通資本」の概念を説明した方がよいでしょう。 彼の有名な著書『孤独なボウリング』の中で、彼は近所のコミュニケーションが減少するにつれて、投票などの社会活動への積極的な参加が減少すると主張しました。また、他者への思いやりや共感が減少する傾向も反映しています。一緒にボーリングをしたり、ビンゴゲームに集まったりする近所の施設が減少するにつれて、米国の人々は個人主義的、さらに言えば自己中心的になっています。たとえ普遍的な初等教育や国民皆保険などの優れた社会制度があったとしても、人々がそれに参加できなかったりすると、これらの社会制度は当然のものとみなされがちです。そうなると形骸化してしまいます。だからこそ、私は宇沢氏とパトナム氏の「社会的共通資本」を組み合わせたいと考えています。

典型的な例は日本のＰＴＡです。大日本帝国は敗北し、同盟軍、特に米国に占領されました。占領軍のＧＨＱは、日本を民主的で自由な国家にするために、多くの古い確立された制度を変更したいと考えていました。 教育もその制度の一つで、ＧＨＱは小学校ごとにＰＴＡという制度を作るよう要請しました。ＰＴＡは、米国のモデルに基づいて設立された保護者と教師の団体です。保護者と教師は、学校を取り巻くさまざまな問題や問題について話し合います。子どもへの教育だけでなく、大人への教育も。また、学校生活と家庭生活の橋渡しをし、各学校を地域社会の中心とすることも目的としていました。しかし、日本が急速に経済成長するにつれて、保護者はＰＴＡに参加することに消極的になりました。その理由の一つは、ＰＴＡ制度がトップダウン制だったということです。ＰＴＡ全体で取り組むべき課題は中央ＰＴＡが決定します。各地域のＰＴＡは、これらの問題にあまり関心を持っていない場合がありました。各ＰＴＡの活動は例年と同じで、社会に合わせて変わるものではありません。一言で言えば、本質を失ってしまいます。

日本のケースとは対照的に、プンアジの両親のミーティングは現在非常にうまくいっています。親はプンアジのコンセプトや使命を知っており、積極的に質問し、時には子供たちにプンアジのルールに従うよう説得します。両親はプンアジ自体に強い関心を持っています。

この例が示すように、社会的な仕組みをうまく機能させるには、強い動機と、強い関心を持つ人々の積極的な参加が必要です。もちろん宇沢氏はこのことをよく知っていますが、残念ながら経済分野では政府の政策のみに焦点を当てています。いずれにせよ、社会共通資本を自ら保全・維持していくためには、仕組みと人の両面を見据えることが重要です。そこで私は、宇沢氏とパトナムの社会的共通資本の概念を組み合わせます。

では、グループとして、組織として、社会的共通資本を維持し維持するにはどうすればよいでしょうか？ 営利企業？理論的に言えば、営利企業は十分な利益が得られないため、社会的共通資本を維持する責任を負いません。協同組合はどうでしょう？ブルーノさんの翻訳からわかるように、モンドラゴンは個人向けの金融システム、教育施設、相互扶助などの社会の仕組みを作りました。モンドラゴンまたはバスク地域内に限り、モンドラゴン協同組合は社会的共通資本を保存および維持しています。

雇用などのビジネス面だけでなく、バスクの文化やコミュニティも同様です。従業員はモンドラゴンの使命とコンセプトをよく理解しており、モンドラゴンのメンバーであることに誇りを持っており、その経営に責任を持っています。しかし、バスク州外では、モンドラゴンが独自性を維持できない場合があります。その理由は、モンドラゴンがバスクのコミュニティに強く結びついていたからではないかと推測します。スペインがＥＵ市場に参加したとき、彼らはスペイン国外で事業を拡大する必要がありました。外国企業や他の企業と競争するためです。

現在、社会的共通資本をどのように維持し、維持し、再生するかという問題は国境に制限されません。川、山、海、空気、それらは人類にとっての社会共通資本です。 地球温暖化は言うまでもなく、社会共通資本のそれぞれの問題は、すべての人類に影響を及ぼします。しかし、地球規模の問題は、各人にとって、その人の認識やイメージを超えている傾向があります。それぞれが関心を持っている社会共通資本、つまり各個人を取り巻く問題を維持することは容易でしょう。先進国ではありますが、各人にとって共通の利益を見つけることは非常に難しいことでもあります。政府が社会共通資本を維持すると、社会の緊張が高まることがあります（また、政府は金融危機により社会的共通資本を維持する力を失いました）。

幸いなことに、アジア諸国にはコミュニティが残っています。彼らは地域社会との強いつながりを保ち、自然とともに暮らしていました。 しかし、これらのコミュニティは「グローバリズム」と「モダニズム」によって脅かされています。彼らは伝統的な生活様式、伝統への誇りを失いました。一つのコミュニティだけでは生活を維持することはできません。一方で、コミュニティが自らの伝統や文化を強くコミットし、力ずくで維持する場合には、外国人を排除したり、外部からの変化を否定したりすることになります。それは最終的に彼らのコミュニティを弱体化させます。各コミュニティは互いに協力する必要があります。しかし、どうやって？

モンドラゴンの重要なポイントからいくつかのヒントを得ることができます。まず各コミュニティは、自分たちの核となるアイデンティティは何なのか、そしてアイデンティティを維持するために必要な社会的共通資本は何かを明確にする必要があります。第二に、各コミュニティは各メンバーがコミュニティの一員となるよう動機づけるべきであり、各メンバーは個人の尊厳として成長する機会を持っています。次に、各コミュニティは他のコミュニティと連携する方法を模索します。場合によっては、リサイクルを促進する方法など、１つの問題だけについて協力することもあります。時には、特に教育に関して多くの問題や側面と協力し、スキルや知恵を交換します。最も重要なことは、各コミュニティが互いに競争し、刺激し合う対等なパートナーであることです。一言で言えば、使命、哲学、野心に基づいたコミュニティネットワークを作ることです。 このようなネットワークの構築に成功したら、私たちのネットワークに興味のある他の組織や人々と協力していきます。 他の組織や人々は、社会的共通資本の維持についてそれほど深く考えたり行動したりしないかもしれませんが、私たちのネットワークとともに行動し、それらの一部は影響を受け、より深く協力します。 それは、私たちにとって不可欠な社会的共通資本をどのように維持するかを解決するために、上から下へや組織を作るのではなく、世界的なネットワークに拡大する方法です。

ＣＷＢメンター　松井名津

ブルーノさんが英訳してくれたコスタリカのコーポラティズムパート１からパート３までを読んで、ひどく不思議に思ったことがある。それはコスタリカではコーポラティズム（協同組合主義）と国家がとても密接な関係にあることだ。

例えばパート２ではコスタリカの協同組合をめぐる法制度が取り扱われている。1940年前後から営利企業に関する法律、労働者に関する法律等々が整備されていくが、その中で、協同組合に関する方が整備されたとされている。しかもこうした法律の淵源に1871年に策定された憲法（マグナカルタ＝大憲章と書かれている）があって、そこには国が協同組合（協働型の組織）を促進するとともに労働者の生活水準の向上に取り組むべきとされていた。さらに1947年にはコスタリカ国立銀行が、協同組合を支援し、監督、指導するとともに、協同組合を設立するための動きを促進し、教育する事が定められている。

こうした法制度や条項は政治的動向に左右され変更が加えられるが、1972年には国立銀行とは独立したINFOCOOPが設立され、国家がコーポラティズムの促進と発展に関与する事が表明された。ここで協同組合としているのは消費者協同組合だけでなく（というよりもむしろ）生産者の協同組合であったり、労働者の住環境向上を目指す協同組合であったりと、さまざまな役割を果たす中間団体を指している。

パート３ではコスタリカのコーポラティズムと国家との間の関係性が論じられている。そこでは20世紀前半にコスタリカの協同組合は国家と市場の間に抜け落ちてしまう社会の最も脆弱な部分に浸透することで、その勢力を強めたと論じられる。とはいえ、国家との関係や国家の介入は当初から「ある」ものであって、時に政治的な集票マシーンとして、時には労働者や脆弱な部分をコントロールする機関として働いたとされる。

　なんだか旧ソビエト連邦の組合とか共産党と国家の関係を思い出してしまいそうなのだが、論文全体の調子で見る限り、協同組合が厳しい統制化に置かれているというわけではなさそうだ。どうやらコスタリカ特有の状況があるのではないかと思った。

コスタリカは中南米諸国でも特有の歴史と特徴を持っている^[1]。歴史的には厳しい山岳地帯と熱帯雨林に囲まれた地理的状況から、スペイン植民地支配の周辺部分に置かれていた。コスタリカはメキシコやグアテマラと同じく、グアテマラ軍務総監領に属していたのだが、グアテマラやメキシコが独立したのと同時にコスタリカも自動的に独立を果たした―ただし、コスタリカがそれを知ったのは独立後１ヶ月経ってからだったという。それほど植民地統治中央から遮断された領域だったといえよう。その後コスタリカは、1856年隣国ニカラグアから攻め込んできたアメリカ傭兵部隊を退けた「国民戦争」によって一つの「くに」意識を高める一方、18世紀から19世紀にかけて整備され大きな経済動力となったコーヒーとバナナの輸出によって経済力を高めていく。しかし20世紀前半のコスタリカ社会は「珈琲貴族^[2]」と呼ばれる一人握りの人たちに掌握されていた。

その一方で1870年にクーデターにより大統領となったトマス・グアルディア将軍により、一院制議会と強い大統領権が認められた1871年憲法が制定された。これが先に触れた大憲章であり、トマス・グアルディアの後も「リベラル^[3]」な大統領が続き、権威主義的な「自由主義国家の時代」を迎える。この自由主義国家の時代に、コスタリカでコーポラティズムが生まれ、成熟を始めたわけである。社会的にはコーヒーやバナナによるモノカルチュアの基盤を掌握したエリートたちによるエリート的社会の中で、職人や手工業者、都市労働者の相互扶助を目的としたコーポラティズム（ワーカーズコレクティブも含む）が形成されたとパート１で書かれているが、その背景にはこうした政治的動きがあったといえよう。また第一次世界大戦による輸出収入減の中で、主要産業であるコーヒー産業でも1918年に協同組合が生まれ、輸出業者や大規模生産者に対抗したとパート１で述べられている。この第一次世界大戦による経済危機を乗り越えるために経済改革と税法の革新に取り組んだのがリカルド・ヒメネス大統領であり、この時期から珈琲貴族による寡頭政治が衰え始める。パート１でもこの時期にコスタリカの農業組合は国の政策と軌を一にして、失業者救済や農業貸付を行い、社会的緊張を和らげたとある。小澤卓也による「『自由主義』時代は独裁的な大統領による『上からの』近代化政策から始まったが、やがてその『自由主義』を本当の意味で実現しようとする市民たちの『下からの』運動によって政党政治へ^[4]」の移行が社会的側面でコーポラティズムとして現れたともいえる。

さらに1948年の内戦を経て成立した1949年憲法では常備軍が廃止されるともに、女性や黒人の政治参加も認められ、1919年以降中南米諸国の中で唯一クーデターを経ない政権交代が常となっている。コスタリカでは軍事費に回される予算が教育と福祉に使われるといわれ、高い識字率と低い乳幼児死亡率を誇っている。こうした背景がコーポラティズムと国家介入との親和性をさらに高めていると考えられる。国民の民主主義への支持や満足も高く、民主主義に対して固有の価値を持つ国民が存在していると考えられている^[5]。

　しかし、コスタリカは1970年代最後の経済危機の結果、世界銀行およびＩＭＦからいわゆる「構造改革」を迫られる。80年代には「新しい保守」として社会問題への国家介入を制限し、国際的なビジネス関係を優先する経済政策がとられた。協同組合に有利な制度や税制は廃止され、一般企業や多国籍企業の参入がより容易になった。また多くの国と同様に公営企業の民営化と自由化が図られた。しかしコスタリカでは例えば公的ヘルスケアの民営化は「サービスのコスト上昇なしにヘルスサービスを継続させ、貧しい住民に対してケアを制限したり、応分負担を求める（負担できる金額に応じた手当のみを行う）ということなしに実施された^[6]」。諸々の協同組合は、民営化に伴う負担増やサービスの停止といった国民の不満を増大させる政策のバッファーの役割を担うこととなった^[7]。

コスタリカの財政赤字の要因の一つは国内債務で、国債発行による財政赤字補填の拡大やが元本と利子の返済が財政を圧迫しているという。日本の現在の財政状況を考えるとき、コスタリカ以上の財政縮減（もしくは増税）が迫られるであろう。その時日本の各種協同組合が、社会と国家のバッファーとしての役割を果たすことができるだろうか。コスタリカでは民主主義が根付いており、大統領選挙への投票率も常に高い（80％程度を維持している）。国家の政策をどう受け入れるかに関して、協同組合をはじめ様々な中間組織を含んだ諸団体との協議や契約の形成が図られている。コスタリカは人口も少なく、資源に恵まれているともいえない。中米諸国の中では先進国並みの医療制度や公教育制度があるとはいえ、高度な医療や教育にはまだまだ手が及ばない。しかし環境政策や外交政策において対米従属だけではない独自性を発揮し、国際社会の中で発信している。コスタリカのコーポラティズムはこうしたコスタリカ独自の特質の中で、国家とともに成熟し、また変容―効率化―してきたといえよう。今後コスタリカの協同組合が、ビジネス的な要素を取り入れつつ、社会性を活かす取り組みを継続できるかが問われている。これまでの歴史から国家との密接な関係がどこまで個々の協同組合の財政に影響を及ぼしていたのかは、今回の４つの論文から伺うことはできない。もし日本的な補助金制度があり、それに依拠していたのだとすれば、ビジネス要素を受け入れることは難しいだろう。しかし、協同組合を管轄するINFOCOOPが協同組合の財政規律を重んじていたとすれば、公的・行政的な要素から脱して、社会的役割とビジネス要素のバランスの新しいモデルの一つとなることができる。民主主義への高い参与意識がこうした新しいモデルへの道を切り開くのではないかと考える。

^[1] 以下の記述は国本伊代（編著）『コスタリカを知るための60章【第2版】』,明石書店, 2016年による

^[2] コスタリカのコーヒー生産は中小規模の農家によって行われており、いわゆるラチフンディアシステムではなかった。が、生産から一次加工・二次加工・流通・輸出までを独占的に支配していたのが珈琲貴族である。

^[3] ここでの「リベラル」「自由主義」は国家が国民の生活水準や福祉水準に責任を持つというケインズ主義的な政策をとる主義のことである。アメリカ合衆国でもリベラルといえば、こうした社会民主主義的傾向を持つ政治的見解のことを指すので注意が必要である。

^[4] 小澤卓也「『自由主義時代』と政党政治―政治を動かした市民」,前傾書所収.

^[5] 久松佳彰「コスタリカにおける民主主義の価値―ラティノバロメトロに基づいた記述統計」,山岡神奈子編「調査研究報告書　コスタリカ総合研究序説」アジア経済研究所,2012. https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Reports/InterimReport/2011/2011_412.html　2023年11月9日アクセス

^[6]Cooperatisim in Costa-Rica Part III。また宇佐美耕一は1980年代の財政危機を原因とする医療サービスの低下や保険省とコスタリカ社会保険公庫との二重行政の問題の改革が、医療部門に市場原理を導入する方向で行われたとする。が、この改革が国民に受け入れられた理由として、超党派の医療係者の専門委員会が設置され、国内の政治合意のもとに改革が遂行されたことを挙げている（宇佐美耕一「第４章中米の福祉国家における新自由主義改革―コスタリカの社会保障制度改革―」アジア研究所『岐路に立つコスタリカ：新自由主義か社会民主主義か』（アジア研究所選書36, 2014年所収）

^[7] とはいえ2000年には通信部門への一般民間参入を求める法案に反対して、電力公社（電力・通信）の労働者を中心とし、一般労働者や学生が参加した大規模なデモが起きている。（松田郁夫「第41章ようやく動き出した民営化と遅れる財政改革」国本伊代（編著）前傾書所収）